2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
一方、また、太陽政策として、これはまた税制の方でやっているんだと思いますけれども、相続にかかる譲渡税というのは、三千万円の譲渡所得控除をしているわけですね。
一方、また、太陽政策として、これはまた税制の方でやっているんだと思いますけれども、相続にかかる譲渡税というのは、三千万円の譲渡所得控除をしているわけですね。
今法人化したいと思っている人は多いんですけれども、今度は個人から法人に農地を移すわけですから、それこそ莫大な譲渡税が発生することもあってなかなか実現できません。相続も発生していないのに、何も法人をつくることで譲渡税を発生することはないわけですから。当然そうなれば雇用もしやすくなるでしょうし、法人というのは様々な特典があります。これは私の願いでもあります。
そうすると、信託をしている間に譲渡したと同じ課税がされて、信託を終了してまた他に売却するとまた譲渡税がかかるというようなことになりますので、概念上、信託契約の場合には、譲渡はまだ差し控えられているという概念構成で考えると公平感が出てくるのではないかというように思っております。
そして、譲渡税や登記等の諸経費も控除していいというふうにお話をされた。このときは銀行の対応に感謝をしたというふうにおっしゃっています。 その後、土地の売却、ＵＦＪ信託から土地の売却等について申し入れが入り、協議に入りますけれども、結局、話に出てくる売却価格は相場より相当安いというのと、あと譲渡税の控除の話が全く出てこない。
それを売って借金を返済しても、翌年には譲渡税がかかってくる。そういう実態をぜひともこの機会に御理解をいただいて、口先だけじゃなくて、本当に銀行として、免許をもらって仕事をしているわけですから、公的な使命を負って、しかも資本注入まで受けているわけですから、ぜひとも中小企業の融資ということについてもっと真剣にお考えをいただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
これはもう、先ほどもありました相続税、譲渡税、そういうもので大いに、あるいは連結納税でも、これは本来分社をして新しくやっていく意味合いがあるんですから、そういう税制を徹底的に直しませんと、私はなかなか、大臣が倍増計画、十八万社倍増計画等のことをおっしゃっていますけれども、現実はなかなかいかないんではないかと。
私、これはいつも思うんですが、やはり、それは思い切って税制の優遇、例えば譲渡税を免除するとか、そういうインセンティブをしっかりつけないとなかなか土地を手放してくれない、そういう状況があると思います。そういった面で、譲渡税また登録免許税などの税の優遇というのはやはり非常にかぎになると思うんですね。これは区画整理事業でもやはり非常に大事な問題だと思うんですが、余りその辺が進んでいないんですね。
期間限定、先ほどのエンデの話じゃないですが、期間限定の譲渡税のゼロというのをやってみるのも面白いかもしれないと思います。
そのためには、土地税制、証券税制、あるいは譲渡税における住宅の建設の促進等を目指した規制の緩和、税率の緩和ということをやっておられますけれども、それだけでは十分いかないケースも十分あり得るんではないか。私はそれでもいいんだと思いますけれども、待ち切れないことがあり得る。
それで、売るとまた譲渡税がかかるというようなことで、売っても地獄、そのままいても地獄というようなことで、結局物納せざるを得ないというような個人的な家庭の方も相当いらっしゃいます。 したがいまして、もうちょっとやはり、僕は、少なくともバブルの以前ぐらいのレベルまで土地は上がるべきじゃないか、このように考えております。
これを食いとめるためには、やはりある程度、これから法案で出てくるのですけれども、リスクをとって投資する個人投資家にはやはり思い切って譲渡税を非課税にするぐらいの、そのくらいのことをしないと、なかなか本当の意味での、確かに、景気が悪い中でもやはり一生懸命株価を何とか支えていこう、個人投資家にも投資してほしい、そういうインセンティブが出てこないと私は思いますね。
実際お金が動かなくても譲渡税だとか取得税が動きますから、思いやりはわかりますし、秘書の立場を考えるのはわかるけれども＾それはやめた方がいいですよという指摘を受けて、わかりましたということで変えている話なんです。 そういった事実も知らないで、たまたま名義を何回か移した、戻した、それがいわゆる脱税行為だと言われたのでは、私にも名誉と尊厳と基本的人権がありますよ。
そこで、大臣にお聞きしたいのでありますが、今ちまたでは、法人税の大幅な引き下げをしてほしいとか、あるいはまた土地譲渡につきましては、譲渡税のある程度の見直しを、昨年も図りましたが、やってほしいとか、いろいろ話がございます。
譲渡税が個人の皆さん、先生個人だったら三九％から三二・五％もかかるわけですね。 それから、法人が持っておる場合には、法人税のほかに短期の譲渡特別重課税とかがつきまして、五年以上が五％、三年から五年が一〇％ですか、それから二年以下なんというのは一五％、今度半額にしていただいたんですけれども、そういうものが日本はかかる、向こうはかからないと。
今までは、土地、住宅などを売る場合に非常にコストが、譲渡税ですかがかかって問題になり、そういうことに対する配慮というのはいろいろされたわけでございますけれども、今度取得する側のそういう免許税、あるいは取得税、そういうものが非常に高い。
もちろん土地譲渡税を大幅軽減されたり、促進区域の制度をつくったりいろいろ工夫されているのはわかるわけですけれども、非常に心配をするわけです。お答えいただきたいと思います。
これは、譲渡税では二・七％ですから三十七年に一回しかやられていない。相続税は六・五％しかやられていない。 なぜこんなに税務調査をきちっとやらないのかということなんですけれども、調べてみたらなるほどこういうところに原因があるようです。職員一人当たりの所得申告納税者数は一一一・一％、昭和五十七年に比較して平成四年で一一％もふえているんです。それから法人税が一三％ふえている。
○村山内閣総理大臣 地価税あるいは譲渡税といったような問題につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、所得、資産、消費等々の均衡のとれた税体系を構築するという観点から、土地に対する課税の適正公平を確保するという意味で私は設けられたものだというふうに考えておりますし、同時に、今お話もございましたように、土地を持っておればもうかるものだといったような、土地神話と言われるそういうものであってはならないというような
そこで、基本的に譲渡所得とはどうあるかということも、さっき申し上げましたように、私は金子委員の言われるように保有税を重課し譲渡税を軽課するという発想は、あることはよく承知をいたしておりますが、今回の平成三年の税制改正というのは平成元年の土地基本法、その中でいろいろな社会経済情勢に応じて地価が上がったようなものについては、それなりのものを吸収しなさいというような理念が出ているわけでございます。
そして、売れば譲渡税も取られるし、見知らぬ土地で店舗を開くわけにもいかない、どうしたらいいか。生きるにも生きられないんです。生きるすべがない。 さっき私が総理に伺ったときに、この東京というところに住む人がふるさとと思って生き続けることは大事なことで、本当にこういうような人たちが安心して暮らせるような社会をつくるのが政治の重要な問題だと、こうおっしゃった。
例えば、農用地利用増進法は、自治体の首長の公告行為によって貸借だけでなく転用も可能であるために、農地を管理しておる農業委員会との間に問題が生じたり、また土地の提供者が農業者年金の停止命令を受けたり、あるいはまた譲渡によって譲渡税で代金の大半を吸収される等のいろいろな問題もあります。したがいまして、これらの関連法案の見直しが必要であろうと思います。